飯田市議会 2022-05-24 05月24日－01号
１の用地取得計画の（１）公有地取得事業についてでございますが、上段の公有用地取得事業につきましては、リニア駅周辺整備事業の代行買収による先行取得及びその他事業であり、下段の代替地取得事業につきましては、公共事業、とりわけリニア関連事業において必要に応じて取得したいとするもので、合計の取得予定面積３万２，０００平方メートル、予定金額１７億２，０００万円を見込むものでございます。
１の用地取得計画の（１）公有地取得事業についてでございますが、上段の公有用地取得事業につきましては、リニア駅周辺整備事業の代行買収による先行取得及びその他事業であり、下段の代替地取得事業につきましては、公共事業、とりわけリニア関連事業において必要に応じて取得したいとするもので、合計の取得予定面積３万２，０００平方メートル、予定金額１７億２，０００万円を見込むものでございます。
企業助成に係る補助金として、生産設備取得事業、地域経済牽引企業工場用地取得事業の２件を追加するものであります。 続きまして、５ページをお願いいたします。 地方債の補正でございます。 先ほど歳出補正でも御説明しましたが、建築資材高騰等により10分団消防詰所の建築費用を見直したことによる増額でございます。 続いて、補正予算説明書の最後のページになりますが、30ページをお願いいたします。
また、助成制度も設けておりまして、こういった工場等用地取得事業ですとか、そういうことで小諸市に来ていただいた、あるいは増築を、工場を増設したとかそういった場合に、新たに地元の雇用をしていただいたということに対しまして、市内雇用拡大事業助成金というのを設けておりまして、1年以上の新規の雇用があった場合には、1人につき20万円の助成というような形の事業も行って、地元雇用の促進を図っているということでございます
１の用地取得計画の（１）公有地取得事業についてでございますが、上段の公有用地取得事業につきましては、リニア駅周辺整備事業の代行買収による先行取得及びその他事業であり、下段の代替地取得事業につきましては公共事業、とりわけリニア関連事業において必要に応じて取得したいとするもので、合計の取得予定面積は２万８，０００平方メートル、予定金額は１９億６，５００万円を見込むものでございます。
また、ふるさと寄附基金繰入金では、地域経済牽引企業工場用地取得事業補助によります企業助成事業や、小学校のＧＩＧＡスクール構想での端末整備による小学校情報教育推進事業など、全23事業への繰入れを行うものでございます。 次に、市債でございますが、財政計画と比較をしまして約11億円の増額となります。
歳出を目的別に見た状況では、総務費が役場庁舎大規模改修事業の増などにより３，７２９万５，０００円、４．９％増、民生費が障害者自立支援給付金事業の増などにより１，３７７万２，０００円、１．０％増、衛生費が穂高広域施設組合負担金の増などにより１億６，０８５万１，０００円、７５．６％増、農林水産事業費が維持管理適正化事業の増などにより４，６２９万８，０００円、２０．３％増、商工費が工場等用地取得事業補助金
１の用地取得計画の（１）公有地取得事業についてでございますが、上段の公有用地取得事業につきましては、リニア駅周辺整備事業の代行買収による先行取得及びその他事業であり、下段の代替地取得事業につきましては、公共事業、とりわけリニア関連事業において必要に応じて取得したいとするもので、合計の取得予定面積２万１，０００平方メートル、予定金額１１億５，０００万円を見込むものでございます。
市では、市等が分譲する産業団地に工場等を新増設する場合に、３億円を上限に用地取得費の３割を助成する工業用地取得事業助成金の制度を設けております。 他市の状況を見ますと、自治体ごとに助成要件や助成率などが違うため、単純には比較できませんが、平成30年度の中核市を対象とした調査では、助成制度があると回答した26市の上限額の平均は3.9億円程度でございました。
商工費が工場等用地取得事業補助金の増などにより６，６３６万５，０００円、８１．３％の増となりました。また、土木費が子ども未来センター整備事業の減などにより３億３７０万１，０００円、５０．４％減。消防費が消防施設整備事業の減などにより４，９０２万円、２０．５％減。教育費が教育施設整備基金積立金の減などにより５，３９２万１，０００円、１１．１％減となっています。
本市の産業振興策の中核となっている制度融資事業に続くのは、工場用地取得事業助成金、事業所等設置事業助成金などから成る工場等立地対策補助金と事業会計で管理されている産業団地立地促進事業の９億円の11.4億円であり、これは企業、事業所の誘致に位置付けられるものであると思います。
また、近年製造業以外の業種から多くの産業用地の問い合わせをいただいていることを踏まえ、工場等用地取得事業及び工場等設置事業について、今年度から助成対象業種の拡大と補助率、限度額の引き上げを行ったところでございます。特に工場等用地取得事業におきましては、新たに民有地の取得に対する助成制度を設けることで進出企業に対して選択の幅を持たせる施策といたしました。
少なくとも、リニア推進業費のリニア駅周辺整備事業費、リニア代替地整備事業費、リニア用地取得事業費を見直すべきと考えます。また、基金の繰り入れも見直すべきであります。そして、１０年単位の長期財政フレームを示すべきと考えます。
１９節負担金、補助及び交付金で、補助金、移住就業・起業支援事業補助金が皆増、最下段の工場等用地取得事業補助金の減額が主な理由でございます。 下段の２目観光費は、９３ページにわたっておりますが、９２ページ、１３節の委託料でパンフレット等の作成業務の皆減が主なものでございます。 続いて９３ページ、３目の交流施設総務費は、大きく増となっております。
まず、改正の趣旨でございますが、工業団地等の用地取得及び工場、研究機関等の設置に対して助成する工場及び研究機関等用地取得事業並びに工場及び研究機関等設置事業について、現在助成対象となる工場の定義が物品の加工、製造、修理もしくは印刷またはこれらに関連する事業とされ、限りなく製造業に近いものとなっております。
商工費では、商工業振興条例に基づく工場等用地取得事業などのための助成金の追加など、職員人件費との差し引きで１，０３５万４，０００円の減額であります。 土木費では、市営住宅の管理に要する経費など、全体では２，２８４万２，０００円の増額であります。 消防費では、消火栓設置工事に係る負担金２４０万円の増額であります。
１の用地取得計画の（１）公有地取得事業につきましては、公有用地取得事業、市道等改良事業代替地等について具体的な計画はございませんが、合計の取得予定面積２，８００平方メートル、予定金額１億５００万円を見込むものでございます。 （２）土地造成事業につきましては、具体的な計画はございませんが、取得予定面積を５，０００平方メートル、予定金額９，９００万円を見込むものでございます。
年度融資分排水設備設置資金利子補給金として、平成31年度から平成35年度－2023年度まで限度額330万円、平成30年度性能発注に基づく東部浄化センター等維持管理業務委託事業費として、平成31年度から平成35年度－2023年度まで限度額19億1,700万円、平成30年度性能発注に基づく戸隠高原浄化センター等維持管理業務委託事業費として、平成31年度から平成35年度－2023年度まで限度額３億7,830万円、稲里７号雨水幹線用地取得事業費
工場等用地取得事業補助金や入学祝金などが増額となっています。 普通建設事業費３億４，４０２万２，０００円、△４７．０％、３億４７０万９，０００円の減であります。村道１−４号線歩道整備事業や防災備蓄倉庫整備事業、生涯学習センター及びかぶろ会館の非構造部材耐震化事業などを計上しております。 公債費３億２，５８５万８，０００円、プラス１４．７％４，１８６万６，０００円の増であります。
まず、用地取得費の一部を補助する工場等用地取得事業補助金でございます。新設の場合、中小企業で５人以上、大企業で10人以上、移設・増設の場合、中小企業で３人以上、大企業で10人以上の新規雇用が要件となっております。
商工費では、商工業振興条例に基づく工場等用地取得事業などのための助成金や、中小企業への資金の安定供給のための制度資金保証料補給金の追加など、商工費全体では４，７６５万円の増額であります。 土木費では、土地開発公社からの道路新設改良用地の購入費として１，７１４万２，０００円の増額であります。